今回は、なぜ、Imcurrent(私)が
 商品づくり支援と企画商品の販売を行っているのかという点について書いてみたいと思います。

 私は、大学卒業後、産業機械メーカーに就職し、約10年間、商品開発や企画の仕事をしていました。この10年間の間に、技術的なことや営業的なことを学ばせて頂きました。
 そのような中、たまたま知的財産に触れる機会がありましたが、当時は、知的財産を重要視している企業は、ほんの僅かであり、これからの時代は、技術者が心血を注いで生み出したアイデアを保護することが必要だと感じ始めました。
 しかし、時代ということもあり、企業内で知的財産の重要性を主張しても、相手にされることもなく、こうなると外部からの支援であればと思い、特許事務所に転職しました。
 その読みは的中です。特許事務所に転職して約2年後、多くの方が知財に興味を示し、個人~大企業まで、特許・実用新案・意匠・商標といった知財の権利化を図るようになりました。
 いわゆる、知財バブルと言われる時代に突入です。
 しかし、数年で知財バブルの時代も終息し、権利化の件数(出願件数)もジリ貧になり、底が見えかけたころ、多くの企業では、特許庁に支払う年金(特許料等)が莫大な経費になっていることを問題視し始めました。
 それに合わせ、多くの企業では、自社のビジネスにとって有用だと判断したアイデア等に絞って権利化を図るようになりました。

 しかし、技術と知財を組織的に切り離している企業が多く、結果的に、自社にとって有用な権利取得ができていないといった状況が散見されていました。
 すなわち、商品の企画~販売までを一連として捉え、その一連の中に知財を組み込むことを理解できていな企業が多数ありました。
 また、思い付きのアイデアや、はやりのもの(権利化ができないアイデアや、差別化できずに価格競争に飛び込むようなものや)を商品化しようとされる企業も多数ありました。
 メーカーでの多くの商品の企画開発の経験と、特許事務所での多くの権利化や戦略立案の経験をもとに、このような現状を企業に理解して貰うにはどうすべきか考え、考えを経営サイドに上申したところ、特許事務所から離れ、その特許事務所を傘下におく企業にコンサルティング部を設立することに。
そして、そこで、商品づくりの上流から下流までをトータル的に捉えたものづくり企業を支援することになりました。

 しかし、特許事務所を傘下におく企業は、知財よりの考えが強く、そこでのコンサルティングについても知財よりになり、私の思い描いていた「ものづくり」にまで踏み込むことが難しい状況になっていました。
 また、新規の中小企業に営業に行くと、コンサルタントを良く思っていない経営者がたくさんおられることに気づかれました。その多くは、以前お願いしたコンサルタントは、上からものを言い、中小企業の経営資源(ヒト・モノ・カネ(資金調達等))や環境を考えずに、教科書通りのやり方や、大企業のやり方を押し付けてくるばかりで、結果的に何の成果もなかったと、いう理由でした。

 そのような経緯から、企業でのコンサルを辞めて独立しても難しいなぁと思い、企業にしがみつくしかないのかと諦めていました。
 そうこうしている間に、コロナ禍になり、周囲からマスクが辛いという多くの声が聞こえだしたこともあり、趣味的にEareの基となるアイデアを考え、特許出願することに。
 特許出願を終え、しばらくした頃、メーカーから商品化のお声がけ頂くことになりました。
 このころは、自ら商品を販売をするという気持ちは全くなく、売れるといいなぁ~と程度でした。
 
 そうしているうちに、コンサルタントを良く思わない企業の経営者は、「コンサルタントは、自らが中小企業で経験もないくせに上から目線でものを言う生き物」という捉え方をしておられるのではないかと思い始めました。
 私自身、企業や特許事務所での経験は豊富であり、多くの教科書で知識を得てきたと自負していましたが、上述の通り、教科書通りではものごとが進まないことが多いのげ現実。
 ならば、自らが独立することで、経営者の目線を養い、机上論ではなく、現実の資金調達やキャッシュフローの検討等を体験することで、教科書にはない知見も得られる。また、BtoCではありますが、「Eare」を自ら販売することで、商売(商品の販売)の難しさや現実に即した課題も見え、これを踏まえた情報等を企業に還元できるのではないかと考えました。

 このような経緯から、私自身、独立し、商品づくり支援と企画商品を販売することを決意しました。
 当然、これまであった安定した生活の保障がなくなることになるため、妻には大反対され、現実を体験して知ることの重要性について主張したところ、妻からは、やっていける訳がない。あなたは現実の厳しさをわかっていないとかなり怒られましたが…

 このようなこともあり、Imcurrent代表は、「Eare」の販売活動に力を入れていますが、併せて、商品づくり支援の活動も進めています。
 また、上記の説明からもお判りいただけると思いますが、Imcurrent代表は、教科書や大企業のやり方だけを押し付けることは決してありません。セミナーや講演をされている有名な専門家の方には叱られるかもしれませんが、企業の環境や経営資源を踏まえ、それを最大限に活かせるよう、企業(経営者)とタッグを組むパートナーとして活動したいと常々思っています。また、自らの体験から得られた知見や知識をふんだんにフィードバックさせて頂けるのではと確信しています。
 このように、一般的なコンサルティングとは画するやり方で企業様を支援させて頂くことから、独立後においては、コンサルティングとは言わず、あえて「商品づくり支援」としています。

なお、如何に経費を抑えるか追及する上で、Imcurrentのホームページの作製等も自らチャレンジしてみましたので、自力でどこまでできるのか興味のある方は是非お問合せください。

もし、商品開発(づくり)が進まない、商品開発で失敗が多い、ヒト・モノ・カネといった経営資源の問題で商品づくりを諦めている、下請けから脱却するために新商品の開発にチャレンジしてみたいとお考えの企業様が居られましたら、お声がけください。
また、商品づくりそのものだけでなく、貴社のビジネスをけん引する人材づくりも支援させて頂けますので、こちらもご興味のある企業様が居られましたら、お声がけください。

定期訪問による支援、電話によるスポット相談、リモートによる対応等、状況に応じた対応をさせて頂きます。

お問合せは、ImcurrentのWEBページのお問合せのページ
https://www.imcurrent.jp/Inquiries/Inquiries.html
からお願いします。
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