特許事務所には個人~大企業まで様々なお客様がお越しになられます。
 当然、その中には、新規のお客様も居られるわけですが、
 その新規のお客様には、これまで付き合いのあった特許事務所に不満を持たれ、新たな(対応のよい)事務所を求めて相談に来られるお客様が居られます。

 このお客様の不満には、費用や値引きの対応もあれば、特許事務所の所員の対応(態度)等、様々ですが、「特許出願等の書類の質が悪い」というものがあります。

 このように、「特許出願等の書類の質が悪い」と言われるタイミングとして、書類作成後(特許庁提出後)に言われることが非常に多いように思います。
 それはなぜか?
 それは、何かしらの事件・事案が発生し、それに伴って特許出願の内容・特許の内容を確認すると自社の思惑(自社商品と権利範囲が対応している、或いは他社商品が権利範囲に入っている等との思惑)から外れた結果になっていることが判るからです。

 何かしらの事件・事案が発生してから内容を確認することは、仕方がないといいますか、当然のことだと思います。
 ここで言いたいのは、「自社の思惑から外れていた」ことが、「特許出願等の書類の質が悪い」とされる原因とされることがあるということです。しっかりとした知財部門や知財担当者が居られる企業では、そんなに多くはありませんが、これが以外と多いんです。

 特許事務所(弁理士)が勝手に書類を作成して権利にすることはありません(私の知っている範囲ですが)。特許事務所(弁理士)は、事前に説明を受けながら打ち合わせを行い、その結果を踏まえて書類を作成し、出願(手続き)する前には、お客様に内容のチェックもお願いします。
 また、特許庁から権利にできないと言われたとき(拒絶理由が通知されたとき)は、特許庁の審査官に反論するかどうか、反論の内容や補正(内容の修正)の内容もお客様に確認を行って頂いてから手続きを行います。

 では、なぜ、「自社の思惑から外れている」ということになるのでしょう。
 これまでの経験を踏まえ、あえて言いますと、
 ①特許事務所から原稿のチェックの依頼があったとき、企業サイド(企業担当者)でのチェックが十分でない。
 ②特許事務所(弁理士)はプロだからという理由で丸投げし、企業サイド(企業担当者)がノーチェックで手続きの指示をしている。
 場合が多いのではないかと思います。
 特許事務所は全く悪くないのか!古巣の業界の肩を持つのか!とお叱りを受けるかもしれません。
 決して、特許事務所が全く悪くないというケースばかりではなく、また、古巣の業界の肩を持つつもりもありません。上記の①、②のような場合、知財業界に所属していたときには、お客様に向けてはこのようなことは言いにくく、業界を離れた今だからこそ、言いえることであり、現実をお伝えしたという思いでここに書いています。

 実際、原稿をお客様に送った直後(原稿をチェックできる時間をあけずに)、内容を確認して欲しいと連絡すると、
 「これで進めてください。」と言われ、「本当ですか?」「本当にチェックされました?」と言いたくなることも少なくありませんでした。特に、知財担当者のいない企業や、何かしらの業務(例えば、技術や営業)と兼任で知財担当者を設置している企業では、このようなことが多かったように思います。

 何かしらの事案・事件が起こるのは、特許等を出願した直後というよりも、出願してからかなりの時間が経ったころが多く、上記のような対応をしていたことも忘れてしまことも原因かもしれません。

 特許等の書類に記載される文章は、一般の方にとって「難解な文章」と言われることが多く、知財担当者でない方がチェックすることは、面倒でしんどい作業だと思いますが、折角、権利取得を目指そうと思ったものですし、将来のビジネスに役立つ可能性をもつものと考え、特許事務所とのやり取りを行う場合、きっちりとしたチェックをすることをお勧めします。
 これをすることで、長年お付き合いした特許事務所(弁理士)との関係が崩れることなく、良いパートナーとしてお付き合いが続くのではないでしょうか。長年お付き合いされている弁理士(特許技術者)は、お客様の過去の商品開発や、業界の変革等も把握していることが多く、長いお付き合いが自社にとってメリットになることも少なくないと思いますし…

 また、上記のような対応で権利化された特許等を多数所有されている企業も少なくありません。
 このような企業では、明確な内容を把握しないまま、権利を長期にわたって保有されていることがあります。そのため、自社のビジネスに全く貢献していないもの(自社にとって不要な権利)に費用をかけて維持されていることもあります。
 もし、うちはどうかな?と思われるようでしたら、今所有の権利の内容をチェックされてはいかがでしょうか。このチェックにおいて、自社の状況との関係で判断することが難しい場合が多いので、有効な権利を捨ててしまうことのないよう、簡単に判断せず、特許事務所(弁理士)に判断の依頼をされることをお勧めします。

 今回は、特許事務所とのやり取りにおいて、望んでいない内容の権利が生まれるてしまう原因について書いてみましたが、自社にとって有用な権利づくりをする根本には、市場で売れる商品づくりにあります。商品づくり=権利づくりのイメージで、商品づくりを進められることをお勧めします。

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