「確認」という作業を怠ると、失敗や思わぬ方向に事が進んだりしてしまいます。
 それを回避する上で、みなさんも、プライベート・仕事に関係なく、「確認」作業は日常的に行っておられると思います。

 そんなの当然のこと、何をいっているの?と思われるかもしれません。
 もちろん、当たり前とされることや、常識とされるようなことは、当然のことだということになります。
 しかし、仕事(ビジネス)をする上で、必要な知識がなかったり、意識するレベルが低いと、必要な「確認」ができません。

 ここ最近もですが、これまで仕事をしてきた上で、同じようなケースがたくさんあり、これでは、企業にとってデメリットになることもある、手遅れになることもあると思い、「確認」ということに触れてみたいと思います。

 ご興味のある方はお付き合いください。

 ここでは、新規事業や新商品の企画・開発で見かけるケースを一例にします。

 商品の企画開発は、自社内で行われることが多いと思いますが、アウトソーシングを採用されている企業では、守秘義務や権利の帰属を明確にした上で、業務を委託した企業で行うこともあります。
 このケースでは、自社が主導した商品の企画開発と言えると思います。
 この他には、特許権や意匠権等の知的財産権を所有する権利者から、その権利の内容について実施(製造や販売等)の許可を受け、商品の企画開発する場合もあります。

 この実施の許可というのが、いわゆるライセンスと言われるものです。
 みなさんも、ライセンスというキーワードを耳にされたことはあると思いますし、許可を受けて商品を作る意味だということを認識されていると思います。

 さて、ここで、特許出願している人、或いは、特許権を持っている人が、その出願或いは権利に対応した「サンプル」をあなたに見せ、特許出願している、或いは、特許権を持っていることをあなたに告げ、ライセンス契約を申し出したとします。
 経験豊富なあなたは、そのサンプルを見て商品化すると売れると感じ、製造販売したいと思った場合、あなたなら、どうされますか?

 多くの方は、興味があっても、その場で「やります!」とは言わず、検討の上、結果を連絡しますと言われると思います。
 勿論、後の検討で確認するということで、正解です。

 しかし、その場のやりとりで、「ライセンス料を払っての実施」が前提として話が進み、「ライセンス料(実施料)はどれぐらいですか?」という話になるケースが非常に多いのが現状です。
 えっ、何が問題?当然、商品化したいと思っているのだから、商品化したときのコストを検討する上で聞いて当然でしょ!と思われると思います。

 確かに、ライセンス料が幾らかということを確認しなければなりません。
 しかし、その前に確認すべきことがあり、この確認がないまま話を進めてしまうケースが多いのが現状です。特に、知財部門や知財担当者をおいていない企業や、知財制度の知識が浅い方、知識が全くない方が対応する場合に、非常に多いと思っています。

 詳しく説明してみます。
 特許や意匠の法域によって異なりますが、ライセンスには、専用実施権、通常実施権、仮専用実施権、仮通常実施権があります。なお、仮専用実施権、仮通常実施権についての説明は割愛しますが、専用実施権と通常実施権について簡単に説明しておきますと、専用実施権は、定めた範囲内で独占的に実施できる権利であり、通常実施権は、定めた範囲で実施できる権利です。
 これは、契約書を作成し、権利者と実施を希望する企業とが契約を締結することになります。
 このような契約的な内容は、実施を希望する企業が不利にならないように、企業の法務担当者や外部の弁護士、弁理士に確認を依頼されるケースが多く、ここでは問題になることが少ないかもしれません。

 これらのの契約(実施権)の基礎となるのは、特許出願、特許権、意匠権等の内容となります。
 従って、特許出願、特許権、意匠権の内容(権利範囲)を確認しなければなりません。
 特に、サンプルがあり、それを商品化すれば売れると思う場合には、サンプルが権利者の主張する権利の範囲にあるかどうかを確認しなければなりません。

 もし、権利者が主張している権利の範囲にサンプルの内容が含まれていなければ、実施料を支払う必要も契約する必要もありません。
 決して、権利者に嘘つきがいるといっているのではありません。権利者は、試行錯誤を繰り返してアイデアを出し、サンプルも作っています。そのため権利者もそのアイデアを権利化するために、弁理士に依頼し高い報酬を支払っています。
 従って、権利者は、プロの弁理士に任せているのだから、自分のアイデア、特にサンプルの内容は権利に入っていると思うのは仕方のないことかもしれません。
 しかし、知財の実務においては、特許庁の審査の結果によって、内容を修正する(補正をする)ことが当たり前のようにあり、例えば、登録性だけを追求したときには、もともと入っていた内容が権利範囲から外れることもよくあることです。
 また、特許庁に提出する書類を作成したことのない人や、我流で書類を作成している人が、その人個人で出願したものは、内容に不備があることが多く、最初からサンプルと権利範囲とがリンクしていないこともあります。

 にも拘わらず、権利者との話において、ライセンスだとか、ライセンス料は幾らだといい、その結果ををベースに社内決済が進み、契約締結、商品化してしまうとどうなるでしょうか。
 契約する必要のない契約を締結し、支払わなくてもよい実施料を支払って商品を製造販売することにもなりえます。
 従って、権利者が「特許権等の知的財産権を所有している」といっても、必ず「サンプル」が権利の範囲にあるとは限りませんので、ライセンスやライセンス料の話を出す前に、特許出願の内容、特許権の内容を確認する必要があります。
 特許出願の内容、特許権の内容を理解することが難しいと言われる方が多いのも現状ですので、知財部門がない知財担当者がいない場合は勿論ですが、知財部門ある知財担当者いる場合にも、お付き合いのある特許事務所(弁理士)に確認して貰うことをお勧めします。

 ここまでの内容をお読みになって、
 そんなことはありえない!と言われるあなたは、知識があり、それを踏まえた対応をされているからです。
 現実には、ビジネスに関わる人全てが知財制度を理解しているわけではありません。
 「特許を出した」というだけでも、「すごいねー」と言われる方が居られるのが現実です。

 ここではライセンスの前提となる権利の確認を取り上げましたが、この「確認」という行為を考えますと、その前提として必要な知識がなければ、確認をしようにもできないことになります。

 多くの企業では、ビジネスマナーや管理職に対する指導法等についての教育(人材育成)を積極的に取り入れられていますが、これに加え、ビジネスのシチュエーションを想定し、そのシチュエーションに必要となる最低限の知識や流れを理解する人材の育成にも力を入れることが重要だと思います。また、人材不足のおりに、そんな余裕はないと言われる場合には、その道のプロ、プロであった人の力を借りることもできるのにと思うのは私だけでしょうか…

 商品の企画開発体制の見直しや人材育成をやってみたいと言われる企業様が居られましたら、是非お声がけください。

 

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