本日は、2連投になってしまいました。その理由は、最後に書いてありますので是非お読みください。


知財(特に特許の場合)において、「広くて強い権利」が良いとされています。
この「広くて」というのは、権利の範囲が広いということであり、例えば、他社が材質や形態等を変更した同じような商品を製造・販売しようとしても、自社の権利範囲に入り、他社の製造・販売を阻止できることを意味しています。
そして、「強く」というのは、ざっくりいうと、他社から攻撃を受けても潰されにくく、ビジネスに貢献できるといった意味ととらえればよいと思います。

このようなことから、「広くて強い権利」は、理想的な権利とされており、知財に関するビジネス本においても、「広くて強い権利」の取得を目指すことが強調されています。

しかし、現実には、商品やサービス、或いは、商品化に至っていないアイデアに関する情報が溢れていることから、「広い」権利を取得することができないことは多々あります。特に、競争の激しい市場の商品やサービスについては、「広い」権利を取得することが難しいことも多々あります。

にも拘わらず、「広くて強い権利」信者は、現状を無視し、権利を請求する範囲(特許請求の範囲)の内容(概念)を必要以上に広くしようとされます。
このようにすると、その概念に既存技術が含まれることになり、結果的に内容を狭めた(内容を限縮)した権利を取得することになったり、最悪の場合には拒絶されることもあります。
また、無事に「広い権利」を取得できたとしても、競合他社は、その権利が邪魔と思えば、必死に資料を探し、その広い権利の無効を主張してくる可能性もあります。

先に述べたように、概念的に狭めた内容にする必要がある場合(拒絶理由通知に対する対応で)、権利の内容がピンポイントすぎる(限定しすぎる)として、権利化を断念されることもあります。また、その内容で権利を取得すると、他社がその内容を躱して商品化を進める可能性が高くなるとして、その権利の評価を社内的に低く扱われることが殆どのように思います。

では、本当に「広くて強い権利」を取得しなければ、その権利にはビジネスに貢献できる価値はないのでしょうか?

そうではありません。

「狭くて強い権利」でもビジネスに貢献できる価値あるものもあります。
すなわち、「狭くて強い権利」でも市場を独占できることがあります。

知財業界に長く在籍しましたが、この点について語られることは殆ど、いや全くありません。
なぜなら、そのような事案を経験された方が少ないからといいますか、「広くて強い権利」信者ばかりで、「狭くて強い権利」があることに意識を向けていない方が多いからです。

この「狭くて強い権利」は、ある意味、広くて強い権利よりも優位なこと(メリット)が多々あります。
知財業界の方からすれば当たり前のことですが、権利請求の範囲が「狭い」と、既存技術の概念が含まれにくく、権利化できる可能性が格段に高まります。また、無効とされる理由に該当しにくくなります。従って、他社の攻撃に耐える「強い」権利と言えます。

でも権利の範囲が「狭い」と、抜け道ができて、他社が同じようなものを製造・販売するじゃないか!と言われる方が殆どではないでしょうか。
確かに、ただ単に権利の範囲を「狭く」すると、抜け道ができ、他社がやりたい放題になります。
特に、優秀な人材が豊富な大手メーカーが、そのアイデア(商品)に興味を示すと、抜け道も簡単に見つけ出し、やりたい放題になるでしょう。

しかし、よくよく考えてみてください。メーカーが商品をつくるときに、何を検討されますか?
同じような商品がある中で、他社に勝つ商品を作る(商品の企画・開発をする)には、その商品の機能だけを検討されていないはずです。

感の良いかたはお判りになったのではないでしょうか。

例えば、コストです。
商品企画・開発を進める上で、多くのメーカーは、どのようにすれば最も安く作れるかを検討します。
その「どのように」がキーとなります。
この「どのように」には、色々あります。製造効率、製造方法、構造等‥

この「どのように」を権利に反映させることで、他社の進出を防止できることがあるんです。


実際、これやり方で、たった一つの出願、しかも、たった一つの請求項で、大手メーカーの進出を阻止した事例があります。
その大手メーカーには、100名以上の知財部員、100名以上の開発・研究者が所属しているそうです。
その大手メーカーは、ある商品に興味を持ち、自社でも商品化を目指そうとされましたが、邪魔になる権利があることを発見しました。
大手メーカーには、優秀な社員が山のようにいます。
当然、大手メーカーは、余裕で商品化できると思っていたようですが、そうは簡単にいきません。
なんと、発見した権利をつぶす方策の検討、権利を躱すアイデア出し等に、知財部員、研究職併せて、のべ120人ほど投入したそうです。

結果的には、回避できるアイデアは出たものの、商品化するとコストで負けることが判り、自社での商品化は断念し、権利者の製造・販売する商品を購入して販売することになったようです。また、他の大手メーカーからも同じような申し出があったそうです。
なぜ、そのような事実が判ったかというと、大手メーカーが権利者から商品を購入しようとしたとき、雑談で「実は自社で商品化しようと思ったのですが…」という話になったそうです。


この「狭くて強い権利」を作るには、知財の目線だけでは達成することはできません。
ものづくり全体を通し、また、マーケティングを通して実現できることはお判りかと思います。
すなわち、ものづくりだけに偏ったり、権利づくりに偏ったりすると、実現は難しく、ものづくりの企画から販売までを通してこそ実現できることと思っています。

話が戻ってしまいますが、多くの企業といいますか、知財業界においては、この点に気づかれていない方が多いと思います。また、これに気づかれていたとしても、知財部門の組織的な独立性が阻害しているかもしれません。

私は、このような本質的な部分の見落としなどを改善して頂くきっかけづくりとしてブログで発信することにしましたが、問題改善についての決裁権のある経営者にはなかなか届いていないようです。
また、商品の企画開発やその成果としての権利づくりが十分でない企業様が多数おられることから、これまで得られた知識・知見を活用したり、新たな対応方法の提案・実行等で支援をさせて頂こうと思い「商品づくり支援」というサービスをスタートを切りましたが、この思いがメーカーの経営者の方々にはなかなか届かず、そろそろタイムリミットが近づいてきました。
タイムアップぎりぎりまで情報発信は続けたいと思っておりますので、それまでお付き合いいただければ幸いです!

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