特許事務所には、完成した新商品（もちろん、公知になっていない状態の商品が原則です）が持ち込まれることが多く、特許事務所は、その新商品に関連する発明や意匠についての権利化の支援します。
この権利化の支援において、登録性（権利化の可能性）を確認するために、先行技術や先行意匠を調査しますが、
その調査の結果により、新商品の見直しが余儀なくされることがあります。
すなわち、先行技術や先行意匠の調査により、他社の権利が発見され、
開発した新商品の製造販売ができなくなり、新商品の構造やデザインを見直さなければならなくなる場合があります。また、新商品の販売の直前で、他社権利の存在の有無の調査を行った場合も同様です。
知財（他社権利）を全く意識せずに商品開発を進めている場合には、当然の結果とも言えます。
しかし、現在では、知財（他社権利）を意識されることが多くなり、先行技術や先行意匠を調査されるメーカーも増えています。
では、なぜ、新商品が完成した後に、先行技術や先行意匠が発見されるのでしょうか。
それは、調査を行うタイミング、調査の精度が大きく影響します。
調査の精度ＵＰについては別の機会に書くことにし、ここではタイミングについて書きたいと思います。
多くのメーカーでは、
①新商品の企画段階において、
新商品の開発の方向性や新商品が市場で受け入れられるかどうかを見極めるために、マーケットリサーチを行い、
②マーケットリサーチの結果を踏まえて構造・デザイン等を検討して新商品を開発し、
③完成した新商品を市場に投入します。
この流れにおいて、どのタイミングで知財調査をすれば良いと思いますか？
答えとしては、①～③のそれぞれのタイミング、さらには③後にも知財調査を行うことが理想です。
①においては、これから新商品を投入する市場に、どのような先行技術や先行意匠（権利も含む）が存在するのかを調査し、他社の出願や権利の存在を把握した上で、新商品の企画・開発の方向性を決めれば、他社の権利を躱した新商品の企画開発を行えます。すなわち、マーケティングリサーチの一環として知財調査をすれば、市場や権利等の「空き地」を把握して新商品の企画を進めることができます。
②においては、具現化された構造やデザイン等に関し、どのような先行技術や先行意匠（権利も含む）が存在するのかを調査し、他社の出願や権利の存在を把握した上で、新商品の構造やデザインを決めれば、他社の権利を躱した自社独自の新商品の開発を行えます。また、この段階で具現化した構造やデザイン等に関し、特許出願や意匠出願することで登録性（権利化の可能性）も高くなります。
③においては、製造・販売を行う段階で、どのような先行技術や先行意匠（権利も含む）が存在するのかを調査することで、他社の出願（権利化されたとき）や既にある権利の侵害のリスクを下げるとともに、販売前に特許出願や意匠出願することで登録性（権利化の可能性）も高くなります。
なぜ、①で調査したのに、②や③でも調査を行うことが理想なのかといいますと、
これは知財制度に規定されている公開のタイミングに起因します。
特許の場合、原則、出願から１年６月の間は秘密状態とされ、１年６月を経過すると内容が公開されます。さらに言えば、特許や意匠が登録（権利）になった場合、公報を発行するための準備に数か月かかり、すぐに公報が発行されません。
従って、①の段階で調査をしても、②、③、③後の段階で調査しないと、②、③、③後の段階で公表された他社の出願や権利を気づかないまま、商品開発や製造販売を進めてしまい、最悪の場合、折角完成した新商品を製造・販売できなくなってしまいます。
このように①～③、③後に調査することが理想的ではありますが、作業や費用の負担を考えれば
現実的ではないとされる方が殆どではないでしょうか。
しかし、①の調査の結果を踏まえて②の調査、①、②の調査の結果を踏まえて③の調査、①～③の調査を踏まえて③後に調査を行うと、情報を追加していくやり方になり、毎回１から調査をし直す必要はなくなりますので、この点を踏まえて調査されてはいかがでしょうか。
それでも負担が大きいと言われる方も居られると思います。
そのような方は、自社の商品開発のスピードを踏まえ、少なくとも製造の準備を開始する前（③の直前）に先行技術や先行意匠（権利）が存在するのかを調査されてはどうでしょうか。
このようにすれば、先行技術や先行意匠（権利）の存在が判ったときには、再検討が必要になりますが、商品を製造する前であり、材料や製造設備（例えば、金型）を無駄にすることは少なくとも抑えることができます。
今回は、知財調査のタイミングについて記載しましたが、機会があれば、知財調査の種類や手法等についても書いてみたいと思います。
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この権利化の支援において、登録性（権利化の可能性）を確認するために、先行技術や先行意匠を調査しますが、
その調査の結果により、新商品の見直しが余儀なくされることがあります。
すなわち、先行技術や先行意匠の調査により、他社の権利が発見され、
開発した新商品の製造販売ができなくなり、新商品の構造やデザインを見直さなければならなくなる場合があります。また、新商品の販売の直前で、他社権利の存在の有無の調査を行った場合も同様です。
知財（他社権利）を全く意識せずに商品開発を進めている場合には、当然の結果とも言えます。
しかし、現在では、知財（他社権利）を意識されることが多くなり、先行技術や先行意匠を調査されるメーカーも増えています。
では、なぜ、新商品が完成した後に、先行技術や先行意匠が発見されるのでしょうか。
それは、調査を行うタイミング、調査の精度が大きく影響します。
調査の精度ＵＰについては別の機会に書くことにし、ここではタイミングについて書きたいと思います。
多くのメーカーでは、
①新商品の企画段階において、
新商品の開発の方向性や新商品が市場で受け入れられるかどうかを見極めるために、マーケットリサーチを行い、
②マーケットリサーチの結果を踏まえて構造・デザイン等を検討して新商品を開発し、
③完成した新商品を市場に投入します。
この流れにおいて、どのタイミングで知財調査をすれば良いと思いますか？
答えとしては、①～③のそれぞれのタイミング、さらには③後にも知財調査を行うことが理想です。
①においては、これから新商品を投入する市場に、どのような先行技術や先行意匠（権利も含む）が存在するのかを調査し、他社の出願や権利の存在を把握した上で、新商品の企画・開発の方向性を決めれば、他社の権利を躱した新商品の企画開発を行えます。すなわち、マーケティングリサーチの一環として知財調査をすれば、市場や権利等の「空き地」を把握して新商品の企画を進めることができます。
②においては、具現化された構造やデザイン等に関し、どのような先行技術や先行意匠（権利も含む）が存在するのかを調査し、他社の出願や権利の存在を把握した上で、新商品の構造やデザインを決めれば、他社の権利を躱した自社独自の新商品の開発を行えます。また、この段階で具現化した構造やデザイン等に関し、特許出願や意匠出願することで登録性（権利化の可能性）も高くなります。
③においては、製造・販売を行う段階で、どのような先行技術や先行意匠（権利も含む）が存在するのかを調査することで、他社の出願（権利化されたとき）や既にある権利の侵害のリスクを下げるとともに、販売前に特許出願や意匠出願することで登録性（権利化の可能性）も高くなります。
なぜ、①で調査したのに、②や③でも調査を行うことが理想なのかといいますと、
これは知財制度に規定されている公開のタイミングに起因します。
特許の場合、原則、出願から１年６月の間は秘密状態とされ、１年６月を経過すると内容が公開されます。さらに言えば、特許や意匠が登録（権利）になった場合、公報を発行するための準備に数か月かかり、すぐに公報が発行されません。
従って、①の段階で調査をしても、②、③、③後の段階で調査しないと、②、③、③後の段階で公表された他社の出願や権利を気づかないまま、商品開発や製造販売を進めてしまい、最悪の場合、折角完成した新商品を製造・販売できなくなってしまいます。
このように①～③、③後に調査することが理想的ではありますが、作業や費用の負担を考えれば
現実的ではないとされる方が殆どではないでしょうか。
しかし、①の調査の結果を踏まえて②の調査、①、②の調査の結果を踏まえて③の調査、①～③の調査を踏まえて③後に調査を行うと、情報を追加していくやり方になり、毎回１から調査をし直す必要はなくなりますので、この点を踏まえて調査されてはいかがでしょうか。
それでも負担が大きいと言われる方も居られると思います。
そのような方は、自社の商品開発のスピードを踏まえ、少なくとも製造の準備を開始する前（③の直前）に先行技術や先行意匠（権利）が存在するのかを調査されてはどうでしょうか。
このようにすれば、先行技術や先行意匠（権利）の存在が判ったときには、再検討が必要になりますが、商品を製造する前であり、材料や製造設備（例えば、金型）を無駄にすることは少なくとも抑えることができます。
今回は、知財調査のタイミングについて記載しましたが、機会があれば、知財調査の種類や手法等についても書いてみたいと思います。
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