100円均一ショップのアイテム数は何万点もあり、
 ダイソーでは、
  約70000万アイテム、
  毎月投入される新アイテム(商品)は、800アイテムもあるそうです。

こんなにもアイテムがあると、
 「すごい!」「これは便利!」「これが100円?」と思えるものもあれば、
 「これは誰が買うの?」「これが100円もするの!?」と思ってしまうものまで、色々あります。

このように、100円均一ショップが何万アイテムもの商品を取り揃えているのは、
多くのメーカーが商品を供給しているからです。

これらのメーカーのホームページを見てみると、
なんと毎月数アイテム~数十アイテムを新商品として市場に送り出しているメーカーもあり、
この種のメーカーは、100円均一ショップだけを販売先の対象としたメーカーが多いように思います。

そして、100円均一ショップだけを対象としたメーカーにおいて、これほど多くの新商品を企画開発しているにも関わらず、知的財産権を取得していないことも多いように思います。

必ずしも知的財産権を取得しなけば商売ができないと言うわけではありませんし、毎月、数アイテム~数十アイテムも新商品を市場に送り出すメーカーにとって、知的財産権を取得するための費用は馬鹿にならない額になるため、知的財産権の取得を積極的に行わないことも止むを得ないかもしれません。
また、100円均一ショップでは、商品(アイテム)の入れ替えサイクルが早いこともあり、メーカーにおいても、ある期間、ある時期に大量に商品を売って(利益を得て)、商品が売り切れた段階でそれでおしまいという「売り逃げ商品」という位置づけで割り切っているのかもしれません。

しかし、「すごい!」「これは便利!」と思えるようなアイデア商品については、100円均一ショップだけを売り先にしなくても売れるような商品です。また、中には、息の長い商品(ライフサイクルの長い商品)になりそうなものも多数あります。


取引先との力関係、業界の商習慣等があると思いますが、
メーカーの経営者は、
今現在の商取引だけを意識するのではなく、
将来や他の市場(業界)にも目を向け、
生み出されたアイデアの価値を評価することや、
価値あるアイデアに関して知的財産権を取得することを意識することが必要です。

このようにすれば、将来的に他の市場(業界)へ参入しようとしたときに、他社の参入が阻止できる可能性が高まります。
また、価値あるアイデアに関して知的財産権を取得すれば、
100円均一ショップ業界においても、
定番商品になり、その商品を自社だけが製造・販売できることができ、
長期にわたって収益を得る可能性も高まります。

これには、
アイデアの価値が判る(技術の目利きのできる)人材の育成や、
マーケティング力のある人材の育成、
知的財産制度を理解できる人材の育成も必要です。

もし、積極的に作り出した多くのアイデア(新商品)を一律に取り扱っていると思われるようであれば、一考されてはいかがでしょうか。

また、毎月、数アイテム~数十アイテムも新商品を市場に送り出すメーカーにおいては、新商品を市場に送り出す前に、他社の権利の有無の確認も忘れてはいけません。知財担当者のいない中小メーカーにおいて、このような作業は負担でしかないかもしれませんが、これを怠ると台無しになることも少なくないので、この点も意識することをお勧めします。

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