知財業界で「リエゾン活動」が重要!なんてことが良く言われます。

しかし、「リエゾン活動」というと、
リエゾン?何?って感じになられる方も少なくありません。


この「リエゾン」という言葉をウキペディアや辞書で確認すると、
「フランス語などで、通常は発音されない語尾の子音字が次に…」
とあります。

さらに、何?って感じですよね。

他にどのような意味があるのか、さらに調べると、

「組織間の連絡・連携」とあります。

これが、「リエゾン活動」の「リエゾン」の意味ですね!

わざわざ、日常的に多くの人が使うことのない言葉(理解できない人もいるような言葉)をつかう必要はないのにと思いますが…

まぁ、それはそれとして、
なぜ、企業で連携(リエゾン)活動が必要なのでしょうか。


企業において、それぞれに目標が掲げられた複数の部門が存在し、
それぞれの部門が自部門の目標達成にやっきになります。
そのため、他部門との連携不足になることが多く、
この連携不足が有益な情報の共有を阻害していまします。
これが原因で、思わしくない結果になったり、得られたはずの利益を逃してしまうことがあります。

例えば、知財の場合、技術部門との連携が希薄になると、技術部門の成果に関する情報を的確に入手できなくなる結果、有益な権利を取得できなくなります。

ようは、縦割り組織による問題を改善するために、リエゾン活動が必要だということになります。

それでは、大企業のような細分化した組織を持たない中小企業や零細企業には、リエゾン活動は不要かというと、そうではありません。

中小・零細企業においても、部門化されていることもあるため、この部門間の連携は必要です。
さらに言えば、中小・零細企業において、外部の組織(企業等)の協力を得ることも少なくありません。
この外部の組織は、大企業においては、社内の一つの部門として存在する位置づけとなることがあります。従って、中小・零細企業の場合、自社と外部の組織との連携(リエゾン)が必要になることも少なくないと思います。

またまた知財の話になってしまいますが、中小・零細メーカーの場合、成果としての知的財産を権利化する場合、外部の組織である特許事務所に丸投げ(お任せ)状態になることが少なくありません。これでは、自社にとって、有益な権利の取得にならないこともあります。

このケースを見てもお判りいただけると思いますが、
中小・零細企業の場合、社内、社外との連携(リエゾン)活動を積極的に行うことが必要ではないでしょうか。
社外との連携(リエゾン)を有益なものにするには、独自のやり方(我流)では対応しきれないことも少なくなく、「有資格者や専門家と渡り合える人材の育成」、すなわち、専門家のレベルに達していなくてもある程度の専門的な知識を有する人材や論理的な思考のできる人材の育成も必要ではないでしょうか。



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