新商品が完成すると、早く市場に送り出したいという気持ちがはやります。
私も「Eare」が商品になったとき、早く売りたい!いっぱい売りたい!といった気持ちになりました。
みんな同じ気持ち。わかります!

でも、このはやる気持ちが、やらかしてしまったという事案があります。

それは、客先に対して「新商品を独占的に販売します」という売買契約をしてしまっているというケースです。

このケースでやらかしている企業は以外と多く、これまでお付き合いのあったお客様でも、何社もありました。それも、中小・零細企業ではない中堅企業でもありました。


新商品に目を付けてくれたお客様は、自社の新商品を使ってくれる!販売してくれる!非常に嬉しい存在です。

この企業を大事にしたい!この企業と長く付き合いたい!新商品が売れる!等という思いからか、つい、「独占的に販売して欲しい」という要求を呑んでしまっているケースが多いんです。

特に、新商品の販売を開始してもなかなか売れないと、藁をもすがるような思いで契約といったこともあります。

特定の企業に独占的に販売をすることになった場合、その企業が販売力をもっていると、順調に新商品が売れ、利益も得られます。これに伴って、市場での新商品の認知度も高まります。
このように新商品の認知度が高まると、市場で売れていることを知る企業(卸売業や小売業)も多くなり、これらの企業から新商品を売らして欲しいという申し出も来るようになります。
これだけ見れば非常に嬉しいことです。

しかし、契約の関係から、他の企業に販売できず、折角の利益獲得の機会を失います。

逆に、販売先が販売力を持っていないと、当然に新商品は売れず、これに見かねて他への販路を探そうと思っても、契約上、それができません。そのため、この場合においても、他の企業に販売できず、折角の利益獲得の機会を失います。

また、このケースにおいて、新商品の開発に併せて特許や意匠に関する権利を取得していたとしても、契約上、他社には販売できなくなります。
そのため、本来大きな市場があるにも関わらず、販売先の販売力に対応した市場しか独占していないことになってしまい、結局のところ、利益獲得の機会を失います。

このようなことを踏まえると、「独占」というキーワードには慎重になる必要がありますね。
「独占」的に販売させて欲しいという要求がある場合、はやる気持ちを抑え、その企業の販売力や市場占有率等を確認・吟味することが必要です。


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