私が特許事務所に勤務しているときは、権利化できるアイデアやデザインについては、企業に対して権利化を積極的に薦めていました。
しかし、権利化には思った以上の費用がかかり、企業規模が小さいと、その費用は馬鹿にならず、途中で権利化を断念される場合もあります。
現実、中小・零細企業で、権利化を目指すものの、最終的に費用や年金の支払いができないと言われた企業もあります。最悪、請求した費用を踏み倒した企業も…

特許庁は勿論のこと、中小企業庁や各種団体も、中小・零細企業に対して知財の権利化を推奨していますが、現実、それを実現できない企業が存在することも事実です。

このことを踏まえ、私は、お客様に対して「知的財産権がなくても商売はできる」ということをまずお伝えし、
知的財産権がある場合のメリット、
知的財産権がない場合のデメリット(リスク)、それを解消する(回避する)対策をお伝えするようにしています。

すなわち、お客様には、
メリットとして、
自社に知的財産権があると、その知的財産権に関連する商品の製造・販売(市場)を独占することはでき、場合によっては、価格競争に巻き込まれにくくなることがある。

デメリット(リスク)として、
①自社の商品に関連する知的財産権がないと、商品の製造・販売(市場)を独占することはできず、
独占して得られたはずの利益は得られなかったり、価格競争に巻き込まれる可能性がある。
②他社が自社の商品に関連する知的財産権をもっていると、商品を製造・販売できなくなる。
③他社の知的財産権の存在を知らずに商品を製造販売していると、権利者から損害賠償や製造販売の中止が請求されるリスクがある。ことをお伝えしています。

これに併せ、
権利化を希望されない場合には、
②、③のデメリットをなくす(少なくする)の対策として、
・他社出願・権利の存在の有無の調査
・他社権利が存在した場合の侵害回避案の検討
・他社の権利化を阻止する対策(例えば、先の投稿にある公開技報の活用等)等
をすることをお勧めするようにしていますが、この対策は、状況やタイミングに応じて対応が異なるため、その状況に応じたアドバイスをするようにしています。

②、③の対策は、知的財産部門を有する大手メーカーからすれば、当然のことだと思いますが、知的財産部門のない中堅・中小・零細メーカーでは、結構抜けていることが多いのも事実です。

商品を積極的に市場へ送り出されている中堅・中小・零細メーカーは、少なくとも②、③のデメリットをなくす(少なくする)対策をとることを意識してください。
もちろん、中堅・中小・零細メーカーは、上記の対策をとれば、権利取得をする必要はないと言っているのではありません。権利を取得するべき価値あるアイデアか、そうでないアイデアかを見極め、価値のあるアイデアであるのであるのなら、少々無理をしても権利化しておけば、将来の経営に寄与してくれる可能性もあります。

いずれにしても、多くの企業は、他社からの権利侵害の警告を受けてから、じたばたされます。
この状況になってからでは、手遅れになり、最悪の場合、折角獲得した利益が損害賠償金として持っていかれることもありあす。
中堅・中小・零細メーカーこそ、自社の事業を守るためにも、なんとなく知っている、事務所に頼んでやったことがあるというレベルではなく、基本となる知財の知識と対応力を身に着けていくことが必要ではないでしょうか。


ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村