特許等の知的財産権を取得するための書類作成には、法律的な知識や技術的な知識が必要で、さらには、出願書類の内容の良否を判断するための審査基準等の知識も必要です。
知的財産に関する法律は、色々な規定が絡み合っており、さらに審査基準の内容を踏まえると、出願書類の作成には、相当の知識と経験が必要です。

このようなことから、企業からすれば、法律的な知識が十分になくても、特許事務所に特許等の出願の依頼すると、特許事務所(弁理士)が、必要書類に必要事項を記載された書類(原稿)を作成し、特許庁に書類を提出(出願手続き)をしてくれるため、特許事務所(弁理士)は非常にありがたい存在だと思います。

しかし、現実には、特許事務所や特許事務所の担当者にも色々なレベルの人がいるため、完全に丸投げということはリスクを伴います。

例えば、特許権や実用新案権では、請求の範囲(請求項)に記載された内容が権利範囲になるため、ここの内容を確認しないまま、手続きしてしまうと、将来的に取り返しのつかない状況になることもあります。
通常、特許事務所(弁理士)は、書類(原稿)を作成したからといって、企業サイドのチェックを受けずに手続きをすることないため、特許事務所から原稿が送られてきたら、内容が自社の意図する内容になっているか否かを面倒でもきっちりとチェックする必要があります。

このチェックは、ある程度、知財の知識が必要であり、この点について言及すると非常にボリュームが大きくなるため、今回は割愛しますが、あまり知識がなくても、この請求項が不要だ!この要件は限定しすぎだ!と判断できるものもありますので、ここでは、それについて言及します。

例えば、請求項の記載に、AはBにネジで固定されているとある場合において、AをBに固定する手段として、リベット、溶接等、ネジ以外にもある場合は、ネジという記載は、限定しすぎです。特に、上位の請求項(トップクレーム)にこのような記載があれば、ネジを上位概念に挙げるように指示する必要があります。

また、上位クレーム(例えば、請求項1)に従属する下位クレーム(請求項2や3)において、汎用部品を記載している場合がありますが、その汎用部品でなければ特有の機能(作用)が出ない等の理由がないのであれば、その請求項は意味のない請求項で不要です。
例えば、請求項1の記載中に締結手段(部材)とあり、請求項2等の下位クレームにおいて、締結手段はネジであるとしている場合、ネジだからこそ特有の機能を発揮する(ネジだからこそ他の構成と相乗効果を発揮する)等という場合を除き、その請求項は意味のない請求項で不要です。
さらに言えば、上位クレームにおいて、麺を茹でる家庭用調理器具が特定されている場合、下位クレームにおいて、その麺は、素麺、ラーメン、うどん等としている場合、その麺(素麺、ラーメン、うどん等)は、発明そのものの構成ではなく、基本的に不要な請求項です。なお、麺の種類を特定しなければ、家庭用調理器具の効果を言えない場合(特定の麺以外の麺では機能を発揮しない場合)には、麺を特定する場合もあります。

特許事務所にもよりますが、手数料の計算式に、請求項の数×基準金額(例えば1万円)等と設定しているところが多く、上記のような意味のない請求項を見逃して出願してしまうと、余計な費用が必要です。また、権利化後において、請求項の数に応じた特許料を納付しなければならないため、上記のような請求項は、出願段階に含めないことが必要です。


そんなことは判り切ったこと!と言われる方も居られると思いますが、J-platpatで種々の出願や権利の内容を見てみると、代理人の有無に関係なく、このような出願や特許等が散見されます。

代理人がついていながらと思われる方も居られるかもしれませんが、有資格者であっても経験が浅い場合等には、このような請求項を作りがちです。

このような状況を踏まえ、自社の商品・サービス・権利を守るため、自社の不要な出費を抑えるためにも、経営資源に限りのある中堅・中小・零細メーカーこそ、事務所に丸投げせず、自社でのチェック機能(担当者・組織・しくみ)を確立させることが必要ではないでしょうか。

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