企業における経営戦略とマーケティング戦略は表裏一体の関係とも言われています。

具体的には、経営戦略とは、企業の経営目的を達成させるための方策全体を言い、マーケティング戦略とは、企業のおかれている現状を把握し、経営目的を達成させるための中長期的な計画をたてるためにマーケティングを活用する行動を言います。

メーカーは、商品の製造・販売を生業とするため、メーカーの経営戦略(目的達成の方策)の前提には、商品の製造・販売に関連する事項(組織、資金等)が含まれます。
これに伴い、メーカーのマーケティング戦略においては、商品の企画開発・製造・販売等の方向性が決めら、商品の企画開発・製造・販売等が戦術として実行されます。

多くの企業において、経営企画(経営管理)、マーケティング、商品の企画、開発、製造、販売等の活動毎に部門が判れ、各部門において、戦略立案、戦術立案が行われ、実行されます。
しかし、この部門の隔たりが、上流側から下流側への落とし込み(戦略から戦術に落とし込み)や、横同士の連携を阻害してしまうことが少なくありません。

特に、知的財産の権利化を行う知財部門は、管理部門としての位置づけとされることが多く、マーケティング戦略を落とし込んだ戦術の実行部門として取り扱われないことが殆どです。これが、知財が自社ビジネスに貢献していないと言われる原因の一つかもしれません。

なにを言いたいのかというと、知的財産は、商品を生み出す過程で創出されたアイデアやデザインです。このアイデアやデザインは、思想と捉えると特許・実用新案・意匠という権利化の対象となり、実を入れられる(具現化される)と商品になります。
ようは、マーケティング全体を見た(商品の企画・開発の過程をトータル的に見た)場合、アイデアやデザインの創出を起点にすると、その起点から権利を生み出すラインと、商品にするラインに分かれるということです。
アイデアやデザインを権利化する目的は、自社のアイデアやデザインを保護し、商品の製造販売についての独占権を得るためです。
マーケティングが「どのような商品」を「どのように販売する」を決めて活動することであることを踏まえれば、知的財産権の取得は、マーケティングにおける「どのように売る」に対して「独占的に売る」という対応策といえます。

従いまして、知的財産の権利化を新商品の企画・開発の実行と同列(新商品のマーケティングの一部)
と考えれば、知的財産部門或いは知的財産担当者がとるべき行動(例えば、商品の企画開発部門に対するリエゾン活動のありかた等)が明確になり、どのような内容を権利化をすれば良いのかも明らかになると思います。

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